口座開設やお取引のポイント
手数料体系を確認しましょう
商品先物取引にかかる手数料は、色々なタイプがあります。
- 1注文ごとの手数料体系
- 日計り手数料：1日の間に新規注文と仕切り注文を行う場合にかかる手数料
- 一律比率制手数料：預けている預託金額に応じて、手数料が変化
- 定額制：1日あたり、または月間の手数料が固定
そのほか、担当者のアドバイスを受けながら注文できるコースなどの手数料体系もあります。
初回に必要な入金額や入出金の利便性などを確認しましょう
口座開設当初に、入金すべき金額は各社異なります。有価証券で代用入金できるサービスもあります。
入出金については、ネット銀行口座を利用して即時入金機能を持つ会社や、当日出金も可能な会社など色々あります。
各種メール通知機能やシミュレーション機能などリスク管理に便利なサービスを確認しましょう
追証拠金が発生した場合、事前に登録したメールアドレスに通知してくれる機能があります。また約定通知やターゲットと考えている値段になったら教えてくれる通知メール機能などもあります。
どのような注文機能が使えるか確認しましょう
商品先物取引では、リスクをヘッジしながら、適切なタイミングで注文することを助ける注文機能が提供されています。
特色のある注文機能を持つ会社もありますので見てみましょう。
携帯電話でも情報が閲覧できたり注文できるか確認してみましょう
携帯電話で注文が出せる機能を提供している会社があります。商品価格は常時変動していますから、携帯電話があれば、日中外出先や自宅内で好きな場所で、価格チェックやチャート確認、さらには注文もおこなうことができると非常に便利です。
商品先物取引のリスクやウェブサイトの使い方などの説明が充実しているか確認しましょう
商品先物取引は、株式取引や外為証拠金取引とも異なる特徴を持っています。商品自体の売買を行うのですから、商品の特性など様々な知識を習得することが必要です。商品先物の基礎知識、およびファンダメンタルな情報を提供してくれそうなサイトか、ネットだけでなく担当者のアドバイスなども聞けるサービスがあるか、リスクについてきちんと説明してくれるかどうか、まずはいくつかの会社に資料請求してサービス内容を確認してみましょう。
自分の取引したい商品が取り扱われているか見てみましょう
日本には現在7箇所の取引所があり、約20種類の商品が取り扱われています。自分の取引したい商品、取引所が扱われているか確認してみましょう。
その他のどのような商品を取り扱っているか見てみましょう
商品先物取引のほかに、株式取引や外為証拠金取引サービスなども提供している会社もあります。例えば商品先物取引と外為取引の両方を行う顧客には、割安な手数料を提供している会社もあります。
どんな投資情報が得られるかチェックしましょう
投資情報としては、リアルタイムニュースが閲覧できるところもあれば、各種レポートを提供している会社もあります。テクニカル分析が可能なチャート機能を提供している会社などもあるので、どのような情報が得られるのか、確認してみましょう。
商品先物取引の注意点
まずは「商品先物取引・委託のガイド」を熟読しましょう
商品先物取引は、商品取引所でおこなわれます。
取引所の会員で顧客からの委託注文を受けて市場に取り次ぐ商品取引員に取引を委託し、取引員が取引所に注文内容を取次ぎそこで取引がおこなわれます。商品取引員を持つ業者が、口座開設依頼を受けた場合、委託取引に関する約束事が書いてある以下の書類を交付することが法律で義務付けられています。それを必ず熟読して理解してから取引をはじめてください。
- 「受託契約準則」
- 「商品先物取引・委託のガイド」（上記準則をわかりやすく説明したパンフレット）
また、業者からは次の書類も交付されます。
- 「取引本証拠金額一覧」（商品ごとに預け入れなければいけない取引本証拠金についての記載書類）
- 「委託手数料の額および徴収の時期を記載した書面」
商品先物取引を業者の取引員を通じて行うには、商品の特性およびリスクを理解したうえで「約諾書」を差し入れなければいけません。「約諾書」は、
『先物取引の危険性を了知した上で、受託契約原則に従って、自らの責任と判断において取引を行う』ことを法的に承諾するものです（商品先物取引・委託のガイドより引用）。
また、一度注文した取引は、どんなに損失がでても取り消すことはできません（クーリングオフ制度は適用外です。）。損失を大きくしないためにも、はやめに反対取引（仕切り取引）をおこないましょう。
商品先物取引は、ハイリスク・ハイリターンな取引です。証拠金を担保として取引本証拠金額の数倍から数十倍の取引を行うので、商品の値段が少し動いただけでも、本証拠金が不足し、追証拠金が発生する基準になる場合もあります。
損失が出た場合でも生活には支障のない範囲の額で投資するようこころがけましょう。
